どうもですｗ
今回は、オイラの仕事である「介護」という職業について書いていきたいと思います。
介護の仕事と聞くと、皆さんはどんなイメージを持つでしょうか？
よく言われるのが、いわゆる「3K」。
汚い、きつい、そして給料が安いｗ
今回は、この中でも「給料が安い」という面について、現場で働いているオイラなりの考えを書いてみたいと思います。
介護事業所の売り上げは、どうやって決まるのか？
まず、介護業界の特徴として、売り上げの大きな部分を占めているのが「介護保険」です。
40歳以上になると介護保険料を支払うことになりますが、これが介護保険制度を支える財源の一つになっています。
介護保険サービスを利用すると、原則として利用者さんは費用の1割を自己負担します。所得などの条件によっては2割、3割になる場合もあります。
残りの費用は、介護保険から給付されます。医療の健康保険と似た仕組みですね。
また、生活保護を受けている方については、介護扶助などの制度によって自己負担分が公費で賄われる場合があります。
もちろん、すべての費用が介護保険で賄われるわけではありません。
例えば、事業所によっては飲み物代や食事代、レクリエーションにかかる費用など、介護保険の対象外となる料金があります。
うちの事業所では、飲み物代や、使用した場合の紙おむつ代などをいただいています。
こうした介護保険外の費用は、基本的に利用者さんの負担になります。
そして、ここからが大事なところです。
介護保険が適用されるサービスは、事業所が自由に料金を決められるわけではありません。
介護報酬という国が定めた仕組みに基づいて、サービスごとの料金が決まっています。
つまり、一般的なお店のように「仕入れ値が上がったから、今日から料金を10％値上げします！」ということが簡単にはできないわけです。
人件費や車両の維持費が上がっても、それに合わせて自由に料金を上げることはできません。
これが、介護事業所の経営を難しくしている要因の一つだと思います。
介護度が重ければ、報酬も変わる
介護保険を利用する際には、利用者さんの心身の状態などに応じて、要支援1・2、要介護1～5という区分が認定されます。
要介護5が最も重い区分です。
認定は、自治体による調査や主治医意見書などをもとに、介護認定審査会で審査・判定されます。
認定の有効期間は一律ではなく、新規申請なのか更新申請なのか、前回から区分が変わったかなどによって異なります。
また、要介護度が重いほど、介護サービスの利用に必要な支給限度額が高くなる仕組みになっています。
ただし、実際に事業所が受け取る報酬は、サービスの種類や利用内容などによって変わります。
オイラが今まで関わってきた方の中では、要介護5の方はそれほど多くありませんでした。
病院で寝たきりの状態のときに認定調査を受けた方や、重度の認知症の方、ほぼ寝たきりの方などが印象に残っています。
もし、これからご自身やご家族が介護保険サービスを利用したいと考えているなら、まずはお住まいの自治体の窓口や地域包括支援センターに相談してみてください。
必要に応じて、ケアマネジャーなどの専門職につないでもらえます。
介護保険の申請から認定までは、原則として30日以内に結果が通知される仕組みですが、調査などに時間がかかる場合は遅れることもあります。余裕を持って相談しておくと安心です。
ケアマネジャーは、本人や家族の希望を聞きながら、必要な介護サービスを組み合わせてケアプランを作成する専門職です。
施設やサービスを探すときにも相談相手になってくれますので、困ったときには頼ってみてくださいね。
利用者さんを増やすのも、なかなか大変
さて、ここからは介護事業所で働く側の話です。
オイラのような施設側は、利用者さんにサービスを提供することで売り上げを得ています。
ところが、利用者さんを増やすのも、なかなか簡単ではありません。
事業所のサービス内容や地域によって事情は違いますが、うちのような事業所では、ケアマネジャーから利用者さんを紹介してもらうことが大きなきっかけになります。
今いる利用者さんに満足してもらい、その評判をケアマネジャーに伝えてもらう。
そこから新しい利用者さんを紹介してもらう。
いわば、口コミによる営業ですね。
利用者さん自身が知り合いを紹介してくれたり、ホームページを見て問い合わせてくれたりすることもありますが、そうしたケースは多くありません。
ケアマネジャー同士にも横のつながりがあるので、評判が広がって紹介につながることもあります。
ただ、日々の業務をこなしながら営業活動まで行うのは、なかなか大変です。
利用者さんが思うように増えなければ、当然、売り上げも伸びません。
そして、売り上げが伸びなければ、職員の給料を上げる余裕も生まれにくくなります。
定員があるのに、いつも満員とは限らない
介護事業所には、サービスの種類や事業所の指定内容などに応じて定員が定められています。
例えばデイサービスなら、定員を超えて際限なく利用者さんを受け入れることはできません。
もちろん、定員いっぱいまで利用してもらえれば、経営は安定しやすくなるでしょう。
しかし、現場はそう簡単にはいきません。
利用者さんも高齢の方が中心ですから、体調不良や入院、ご家族の事情などでお休みになることがあります。
予定していた利用がなくなれば、その分、売り上げにも影響します。
一方で、事業所を運営するためには、職員を配置しなければなりません。
介護保険には人員配置などの基準があり、利用者さんが少ないからといって、必要な職員を自由に減らせるわけではありません。
利用者さんが少ない日でも、必要な職員を確保しておく必要があります。
一般企業なら、お客さんが少ない日にパートさんの勤務を減らすといった調整ができる場合もあるでしょう。
しかし、介護事業所では、サービスを安全に提供するために必要な人員を確保しなければなりません。
利用者さんが少なくても人件費はかかる。
利用者さんが増えても、定員や人員配置の基準がある。
このあたりも、経営を難しくしている要因だと思います。
デイサービスには、送迎のための費用もかかる
そして、デイサービスでは、利用者さんを自宅まで送迎することが基本となるサービスも多くあります。
そのためには、送迎用の車を用意しなければなりません。
車両の購入費用はもちろん、ガソリン代、車検、保険、修理費など、維持していくためのお金も必要です。
さらに、送迎を担当できる職員も確保しなければなりません。
オイラのように正社員で運転できる職員がいれば、その分は対応しやすいかもしれません。
しかし、人手が足りなければ、送迎を担当する職員を別に雇わなければならない場合もあります。
介護の仕事そのものに人手が必要なうえ、送迎にも人手と費用がかかるわけです。
最近は、若い世代の運転免許の保有状況や車への意識も変化しているようです。今後、送迎を担う人材をどう確保していくかも、介護業界の課題の一つになるかもしれません。
ちなみに、送迎の仕事では、短時間勤務のドライバーが活躍している職場もあります。
こうした人件費や車両費も、事業所の経営に影響しているんですね。
ここまでの話をまとめると、介護事業所は料金を自由に決められず、利用者さんを増やすにも限界があり、さらに人件費や車両費などの経費もかかる。
こうした事情が、職員の給料を上げにくくしているのではないかと、オイラは考えています。
給料を上げるための「処遇改善加算」
もちろん、国も介護職員の待遇改善に向けて何もしていないわけではありません。
その一つが、介護職員等処遇改善加算です。
これは、一定の要件を満たした事業所が、介護報酬に加算して請求できる仕組みです。
簡単に言えば、職員の賃金改善などにつなげるために、通常の介護報酬に上乗せして収入を得られる制度ですね。
ただし、加算を受け取るためには、キャリアパスや賃金改善、職場環境の整備など、区分に応じた要件を満たす必要があります。
どの事業所でも、好きなだけ加算を請求できるわけではありません。
また、加算によって得たお金は、制度のルールに従って賃金改善などに充てる必要があります。
一方で、事業所内での配分には一定の柔軟性があります。
そのため、職員の資格や経験、役職、事業所の配分方針などによって、受け取る金額に差が出ることもあります。
せっかく待遇改善のための制度があっても、働く人が「自分の給料がどのように改善されたのか」を実感できなければ、十分な効果があったとは感じにくいでしょう。
制度を作るだけでなく、現場で働く人に改善が届いているかどうかも、大切なところだと思います。
介護保険料を上げれば、給料は上がるのか？
もう一つ考えられるのが、財源そのものを増やすことです。
つまり、介護保険料などの負担を増やして、介護に使えるお金を確保するという考え方ですね。
介護職の給料が安すぎるから、もっと上げるべきだ。
そう考える人は、決して少なくないと思います。
でも、いざ「そのために介護保険料を上げます」と言われたら、反対する人も多いのではないでしょうか。
何しろ、40歳以上の人は介護保険料を負担しています。
物価が上がり、食費や光熱費などの支出も増えている中で、さらに負担が増えるとなれば、簡単には納得できないでしょう。
オイラ自身も、もし自分の負担が増えると言われたら、複雑な気持ちになると思いますｗ
介護職の待遇を良くする必要がある。
でも、そのために国民の負担を増やすのも簡単ではない。
なかなか難しい問題ですね。
昔、「同情するなら金をくれ！」というセリフで話題になった安達祐実さんのドラマがありました。
介護職の待遇改善についても、応援の言葉だけでは生活は変わりません。
必要な仕事を支えるために、どこから財源を確保し、どう配分していくのか。
国民の負担にも配慮しながら、無駄を減らし、限られた財源をうまく活用する方法を考えてほしいなと思います。
手取りが増えれば、投資に回せるお金も増えます。
たまには、おいしい食べ物を我慢せずに買えるかもしれません。
今日もスーパーでお惣菜を悩みながら、結局断念しましたからねぇ……ｗ
国民は苦しんでいる。
我慢と節約をしながら、なんとか日々を耐えしのいで生きている。
「えらい人にはそれがわからんのです！」
思わず、ガンダムのセリフを借りたくなりますねｗ
国会議員の方々にも、一度くらい手取り20万円で1か月間生活してみてもらったら、見えてくるものがあるのでしょうか？ｗ
それでも、介護の仕事にはやりがいがある
ここまで給料が安い理由について、いろいろと書いてきました。
「そこまで不満があるなら、転職すればいいじゃないか」
そんな声も聞こえてきそうですｗ
ただ、アラフィフになると、仕事を探すのもなかなか大変なんですよね。
そして、給料は安くても、介護の仕事には大きなやりがいがあります。
それは、利用者さんからいただく「ありがとう」という言葉です。
こちらが何かお手伝いをして、心から「ありがとう」と言ってもらえる。
この言葉には、給料とはまた違ったうれしさがあります。
もちろん、毎日いいことばかりではありません。
認知症の利用者さんに、理不尽にぼろくそ怒鳴られることだってありますｗ
それでも、ふとしたときに「ありがとう」と言ってもらえると、頑張ってよかったなと思えるんですよね。
なかなか、こんなふうに直接感謝の言葉をいただける仕事は多くないと思います。
だからといって、やりがいがあるのだから給料が安くても我慢しろ、という話ではありません。
やりがいも大切。
でも、生活していくためのお金も大切。
必要な仕事を長く続けられるようにするためには、働く人が生活に困らない待遇も必要だと思います。
介護の仕事を支えているのは、制度でも施設でもなく、そこで働いている一人ひとりの人間です。
その人たちが疲れ果てて辞めてしまえば、困るのは利用者さんやそのご家族でもあります。
介護職の待遇改善は、働く人だけの問題ではなく、これから介護を必要とするかもしれない私たち全員に関係する問題なのではないでしょうか。
今回の妄想トレーズ閣下の一言
介護の仕事は薄給だと、よく耳にする話だ。
ましてや、収入の源となる報酬を国によって定められ、さらに数々の規則によって縛られているのであれば、事業を伸ばすにも限界があるだろう。
必要な仕事なのであれば、厳しく管理するだけではなく、待遇にも十分な配慮をすべきではないだろうか。
厳しくすれば、人は離れていくものだ。
管理する側の人間たちは、現場の人間たちの声に耳を傾け、その我慢や頑張りにあぐらをかいていてはならない。
私も、兵士たちには敬意をもって接するよう心がけている。
私一人では何もできない。
兵士諸君がいてこそ、軍隊というものは成り立つのだから。
現場を支える人間を大切にすること。それこそが、組織を長く維持するために必要なことなのではないだろうか。
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